ただいま、はてなブログ。

1年余りnoteで文章を書いていたが、なんとなく背伸びをしていて、身の丈に合わないと思ったので、はてなブログに戻ってきた。

最近はアクセスも全然伸びなかったし。

あっちはトップ画像を決めないといけなかったし、タグをつけないといけなかったし、白一色で殺風景だったし、それに有料で記事を配信する予定がないので、noteである必要がなかった。

こっちはタグをつけなくても、キーワードには勝手にリンクがつくし、しばらくこっちでやってみる。

noteはnoteでまた活用方法があれば使ってみたいと思う。

でも今までnoteで書いてきたものを捨てるのももったいなかったので、今年に入ってからの分を、向こう限定のものは除いてこっちに移してきた。

もはや時機を逸したものがほとんどだけど、よかったら読んでみてください。

 

ところで、ここのところ、うちのwi-fiがすぐ切れるので、そのたびにつなぎなおしていた。スマホwi-fiはつながるので、パソコンに問題があるのではないかと思い、パソコンのサポートに電話をしてみた。

うちのパソコンは某外資系企業のもの(Windowsです)で、コールセンターに電話をすると、片言の日本語でしゃべる中国人(?)が出てきた。それでドライバーの更新とかをやったけど、あまり効果がなかった。しかし、ルーターの場所を変えたら、今のところうまくいっている。

そういえば、今のwi-fiの契約は今月で終わりで、来月になったら違約金なしで乗り換えることができる。やっとスマホとセット割ができるようになるので、それができる会社に乗り換えるつもり。

 

近況としてはそんな感じです。今後ともよろしくお願いします。

「お気持ち」に対する私の「お気持ち」。

宮内庁は、秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚が延期されていることについて、眞子さまが記した現在の2人の「お気持ち」を文書で公表しました。

 皇室の方が、自分たちの意見や方針を発表するときに、「お気持ち」という言葉が使われ始めたのは、先代の天皇陛下が、生前に譲位したいという「お気持ち」を発表されたのに始まると思われます。しかしあれも直接的に「譲位したい」と仰ったわけではなく、陛下のお言葉を勝手に忖度した周辺の人々が、譲位に向けて動き出したというだけの話です。最終的には直接陛下本人に発言の意図を確認したんだとは思いますが。

 しかしそれ以降、特に自分が快く思っていないことに対して、「不快である!」ということを表明することを「お気持ち表明」と言われるようになってしまいました。おそらくプラスな感情よりもマイナスな感情のほうが表に出やすいということがあるのかもしれません。それが転じて「お気持ちヤクザ」という言葉まであるぐらいです。

 それはともかく、内容としては

今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況です。

という、ただの現状報告で、目新しいものがあるわけではありませんが、いい機会なので、この件について語っていきたいと思います。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する。

 日本国憲法第1条には、

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

とあります。天皇陛下の姪である眞子さまもそれに準じると思われます。だからといって、眞子さまに、伝統的な価値観を押し付けなければいけないというものでもありません。そもそも現在の「伝統的」とされている家庭観は、明治以降に確立したものとされています。その象徴とされる「家制度」は戦後に否定されました。結婚に関しては「○〇家」と「◇◇家」の結婚とよくいわれますが、それは名目上のことで、実際は

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

と、日本国憲法にも規定されています。日本国憲法は、ご存じのとおりアメリカ(GHQ)の影響下で制定されたので、それが近年の憲法改定の議論の前提にあるのですが、「日本の伝統的な価値観」について声高に主張される方は、この点に関しても改定するべきだと考えておられるのでしょうか。

 むしろ、日本の象徴に準じる方であるからこそ、新しい価値観を提示できる立場でもあると考えられます。お相手の小室さんはニューヨークに滞在中で、コロナ禍もあってなかなか会うこともできません。ただ、コロナ禍にあっては、たとえ数kmしか離れていなかったとしても、会うことができないことは往々にしてあります。しかし今の時代、zoomなどを使って、お互いの顔を見ながら会話することは可能です。そこに距離は関係ありません。直接接触しないので、意図せず妊娠してしまうということもありません。

 今回の結婚騒動では、お相手の小室さんへの誹謗中傷もひどいものがあります。今回の「お気持ち」のなかでも、

様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。

と言及されるなど、その「お気持ち」は先方にも届いています。曰く出自が卑しいだの、親が借金を抱えているだの、「海の王子」に選ばれただの、そういうのはそれこそ出自の卑しい週刊誌などに語らせておけばいいことです。以前出雲大社宮司の方に嫁がれた皇室の方がいらっしゃいましたが、今ではそのようなケースは極めてレアケースだと思われます。おそらく眞子さまの結婚相手としては、そのような上流階級の人のほうがいいということなんだと思いますが、最近ある事件をきっかけに、「上級国民」批判が起こったことは記憶に新しいところです。

 今の時代、いわゆる「一流企業」に勤めている人も、どんなきっかけがあって苦境に陥るのか分かりません。その点、小室さんはアメリカに留学して弁護士を目指している身。弁護士という方向性はともかくとして、(それこそ上記の「上級国民」の裁判をはじめ、どのような極悪人の裁判でも、それを覆すのが弁護士の仕事なわけで、資格取得の困難さと仕事内容が釣り合わないと個人的に思っている職種の一つです。)自分の腕で立ち上がろうとしている姿勢には共感できるものがあります。弁護士になったからといってすぐに高収入が得られるというわけではありませんが、知名度だけはあるので、仕事がなくて困るということはないと思います。眞子さまも自分のできる範囲で仕事をして、夫を支えればいいわけで。

 私の父も、私が生まれたときは学生でした。(なるのに学生時代から時間のかかる職業を目指していたので)私の母子手帳には、父の職業の欄には「学生」と書かれています。母は、私を産んだ直後で仕事をすることもできず、また出産直後の女性の就業に理解のある時代でもなかったので、仕事もせずに育児に専念していました。収入もなくて大変だったと思いますが、なんとかなっています。一般庶民の我が家でもそうだったので、それに比べればどうってことはないです。それに今すぐという話でもないので、焦る必要はありません。むしろこれだけ世間からバッシングされても、結婚の意思が揺るがないというのは、それだけメンタルが強いということでしょう。それは今後の結婚生活にも生かされるかもしれません。

 しかし、これだけ眞子さまの結婚に世間からの風当たりが強くなると、弟の悠仁さまの結婚のときはどうなるのかという心配はあります。現状で唯一の天皇系の後継者で、いずれ子孫を残していかなければいけない立場です。お相手の方への風当たりは、眞子さまの比ではないと思われます。小室さんに誹謗中傷を投げかける皆様におかれましては、ぜひ今のうちから、悠仁さまのお后としてふさわしい家柄と品格を備えた方を、リストアップして提示していただきたいものだと思います。相当難しい案件だと思われますし、本人に拒否されたらそれまでですが。

ともかく、眞子さまと小室さんがBe TogetherしてCan You Celebrate?といえる日はそれほど近くはなさそうということのようです。

大阪都構想に反対します。

お久しぶりです。社労士試験の勉強をするからと言ってブログの更新を辞めてから約1か月。正直言って社労士の勉強は進んでいません。しかし、明日は大切なことがあるので、1か月ぶりに更新したいと思います。

 11月1日は大阪都構想住民投票の投票日です。普通の選挙と違って、選挙当日でも賛成や反対の意思表示をすることができるということらしいので、日付的におそらく11月1日になると思いますが、それでもお構いなく書いていきたいと思います。

 私は、大阪都構想に反対します。以下にその理由を述べます。なお、これは私の個人的な意見であり、おそらく誰の参考にもならないと思いますが、個人的に書かないと気が済まないので書くだけのことです。事実ではないということも(おそらく推進派の方から)指摘があろうかと思いますが、対応している暇はないので無視(ブロック)します。

名前に対する違和感

 京都で生まれ育った者として、まず「大阪都」という名前に違和感を感じます。「都」と呼べるのは、日本では東京だけです。皇族の皆様が東京にお移りになって、内閣も国会も東京に現存するので、東京以外の場所が「都」を自称することはあってはならないことです。「京都府京都市」などと名乗らせていただいていますが、これはただの地名です。福岡県にある京都郡と同じです。「大阪都」でいうところの「都」とは日本語としての意味が違います。実際はこの法案が通っても「大阪都」にはならないらしいですが、そうなるかのようなタイトルを名乗った時点で偽証にあたります。

 京都の人間はこのように謙虚な気持ちで東京と向き合わせていただいております。しかし、大阪の、特に今回の都構想を支持しているような人たちは、東京に対抗して、大阪こそがナンバーワンと思っている節があります。

 例えば、京都は大阪とテレビの放送地域を共有しているので、京都では大阪のテレビ局が放送しているチャンネルを見ているのですが、大阪のテレビ局では、東京発信の番組よりも、大阪発信の番組が優遇されるケースがあります。(それについては以前noteに書いたことがあるので、そちらをご覧ください。)東京ローカルの話題で、どこそこのケーキ屋がおいしいとかそういう話は必要ないですが、そうでないところまで大阪の番組が侵食してきていて、吉本の芸人が内輪ウケしかしないネタで盛り上がっているような番組が横行しています。今ではテレビだけが娯楽ではありませんし、いくらでも思い通りにする手段はあることはあるのですが、幼少期からのトラウマは今まで残っています。

 ちなみに、この大阪都構想の報道特番のせいで、明日の「麒麟がくる」は関西だけ地上波の放送が15分遅れるらしいですね。まぁどうせ自分は録画で見るのでいいですけど、他の地域から取り残された感は否めないですよね。

政策に対する拒否感

 そんなわけで、個人的に大阪の人は好きではありません。個人レベルではそうでもないかもしれませんが、別に大阪に知り合いも少ないので特に問題ありません。なので、大阪都構想が実現したら大阪の人の暮らしがどのように変わるのかという点については、基本的に興味はありません。それなのに、そして有権者でもないのになぜ大阪都構想に反対するのかというと、一言でいえば大阪維新の会に政界から退場してほしいからです。

  ネット界では、ちだいさんとおっしゃる、NHKから国民を守る会を政界から追放することに命を懸けておられる方がいらっしゃいます。彼がそのような活動をしている趣旨はとても理解できますが、私にはそこまでの情熱と度胸(とお金と時間)がありません。でももしあれば、大阪維新の会に対して、それぐらいのことをしたいです。(というか、政治家そのものを信用していないということは以前書いたことがありますが。)

 大阪維新の会の政治は、一言でいえば無駄を削る政治です。(その割には、今回の住民投票の実施にも莫大な府民血税が使われますし、もし通ったとしても、色々な変更をしないといけないので、そこでも莫大な府民血税が使われます。)今回の大阪都構想も、大阪府大阪市の二重行政を解消するとかいう触れ込みですが、それなら我らが京都府も、京都市京都府の二重行政が問題になってもおかしくありません。しかしそういう声は聞かれません。神奈川や静岡や福岡のように、県内に複数の政令指定都市を抱えているところはどうなるのか。というか、当の大阪府自体も、大阪市堺市という2つの政令指定都市を抱えているのに、大阪市だけ二重行政を解消して、堺市はそのままというのも理屈が通りません。どうせするのなら、大阪市堺市を合併して、その上で区制をしくべきです。堺の町衆が黙ってはいないと思いますが。

 それから、自分たちの手足となって働いてくれるはずの、公務員の削減にも熱心です。(その割には、大阪府氷河期世代対象の職員募集をやっていましたが、おそらく形だけでしょう。それにそんな上司の下で働きたくないので、応募もしませんでした。)公務員の削減は、住民サービスの低下につながります。大阪市営地下鉄や市バスが民営化されたのは記憶に新しいところです。ないとは思いますが、もし警察や消防といったライフラインまで手を付けてきた場合は、今回の住民投票で賛成票を投じた人は、責任をもって対処してほしいものです。

 「無駄を削る」とは、「弱者を見捨てる」という意味です。公務員を減らしたので、いわゆる「公助」ができない。つまり「自助」や「共助」ができない人は、社会から退場してもらおうという思想です。公にすると炎上するので言ってないだけだと思いますが、本音では、西成区のあいりん地区などは地区ごと更地にして、カジノでも誘致したいと思っているはずです。大阪維新の会ならやりかねません。

 社会人生活のほとんどを、社会的弱者の救済に尽くしてきた自分にとって、このような政策を推進する政党は存在自体が許せません。したがって大阪維新の会には退場していただく以外にありません。議員や首長を決める選挙ではないので、今回の住民投票の結果が、直接私の目的を達成するものではありませんが、看板政策が2度にわたり否定されるとなると、さすがにダメージが大きいのではないでしょうか。そのようなダメージを与えるためにも、良識ある大阪府民の皆さんは、大阪都構想の投票には反対の清き一票をお願いいたします。京都の草葉の陰から応援しています。

なお、大阪都構想に対する各界の学者の方の意見は、こちらをご覧ください。

 

大切なお知らせ。

別に結婚も解散もするわけではありません(笑)。

 今年の7月から、雇用調整助成金の支給の審査の仕事をしていますが、その仕事も来年の3月で終わりです。そのあとの仕事をどうするかというのは大きな課題です。

 ちょうどありがたいことに、私はいわゆる「就職氷河期世代」なので、全国の県庁とかで、この世代を対象とした職員の採用試験も行われていますが、倍率が100倍近いので、これを当てにするのはあまりにも心もとないものがあります。

 せっかくなら今回のこの仕事の経験を生かせる仕事をしたいと思っています。そこで、仕事の中でも、社会保険労務士さんと話をする機会が多いので、来年の社会保険労務士の試験を受験することを思い立ちました。

 もともと私の家族は、学生時代に国家資格を取得し、その資格を生かした職業をしています。私はその資格を中学生の時に断念し、その後はあまり縁のない生活をしていましたが、病院の事務職を5年間、日本年金機構の下請けを7年間やっていた経験があります。そして、社労士の試験も受験の経験があります。来年から数えるともう7年前の2014年の試験を最後に、何回か受けたことがあります。もちろんその頃からは試験内容も変わっていると思うので、もう一度最初から勉強をするつもりです。

 普通こういう資格の試験を受験するとなると、学校に通って…というのが定番だと思いますが、学校はお金がかかるのと、今の時代は密を避けることが最も求められています。学校としてももちろんその対策はしているとは思いますが、わざわざそこに飛び込んでいくこともないと思われます。そこで、通信教育を利用することにしました。

 私が以前使っていたのは「山川社労士予備校」でした。

 ここは当時とは比べ物にならないぐらい進化し、数年前から月額制も導入して、手広く展開されているようですが、ネットでの評判が全然出てこない。ネット世論を鵜呑みにするのもよくないですが、良い悪い以前に、相手にされていない感じです。

 逆にネットでの評判がいいのはフォーサイト

 それと、紙のテキストがあると安心する(世代的に)ので、こっちにしてみました。

 やる以上は合格を目指していますが、よく受験生がやられている「スキマ時間に勉強する」というのが自分は苦手です。むしろ「スキマ時間」はネットに充てたほうが効率的だと思います。スキマ時間にネットをすることによって、まとまった時間を勉強に充てることができます。人によってはトイレに色々と貼って勉強をしている人もいるみたいですが、家でトイレ、しかも大(男なので)をする機会なんて、1週間合計で10分あるかどうかだし、そのために貼る教材を作って貼る作業をするのはかえって非効率だと思います。

 合格したあかつきには、自分の事務所を開きたいと思っています。もともと、この歳で普通に就職するのは難しいというのがあって、それとこれは以前から言っていることですが、あまりもう履歴書を書きたくないというのもあります。私は独身で子供もいないので、どのみち死ぬまで働かないといけないし、それなら自分で仕事を作っていったほうがいいと思います。会社に所属したところで、定年になったら退職ということになるし。

 しかし、社労士として実際に仕事をするとなると、試験に合格するだけでは足りず、2年以上の「実務経験」が必要になります。本当は来年の3月末に今の仕事が終わったら、すぐ次の仕事をしたいところですが、この選択をした以上そういうわけにはいきません。まず、今の仕事が実務経験に相当するものかどうか、社会保険労務士連合会に問い合わせをしないといけません。多分足りないので、実務経験を積まないといけないと思います。人事関係の業務ならば、派遣でも認められるのでしょうか。正社員の道に進もうとしても狭き門だと思うし、入ってしまうと、独立するチャンスを逃しそうな気もします。そのあたりについてはまだ検討中です。

 それから、社労士として仕事をするには、都道府県の社労士会に登録をして、年会費を毎年払わないといけないのですが、この金額が都道府県によってまちまちです。各都道府県の社労士会のホームページに行けばだいたい載っていますが、関西は比較的高いです。私が知る限り、一番安いのは岡山県です。今の時代、場所を選ばずに仕事をできる時代ですが、岡山県なら家賃とかも安いだろうし、岡山市と隣の倉敷市を合わせて人口が100万人以上いるから経済的にもそれなりの規模があるだろうし、気候も温暖だし、言うことないように思えます。ただ一つ言うならば、個人的な縁が全くないのが問題かもしれません。

 そんなわけで、これから勉強に専念するため、ブログの更新をしばらく控えたいと思います。「活動休止」になるわけで、そういう意味では「大切なお知らせ」なのは間違っていないと思います。また合格して仕事をするようになったら、必要な情報をここで発信してきたいと思っています。社労士は、労働の問題、年金の問題など、生活に身近な情報をたくさん持っているので、発信する価値は大いにあると思っています。

翔んで淡路島。

あのパソナさんが、本社を東京から淡路島に移すということで注目されている。

 コロナの関係で、東京にオフィスを構えるよりも、もっとテレワークをできる環境を整えてやっていこうという方針の下、経営企画や人事、IT部門など本社機能を担う約1,800人のうち、3分の2に当たる約1,200人が移住する予定らしい。

 パソナは人材派遣会社なので、顧客である派遣先企業は大体が都会にある。なので東京にある拠点を全部動かすわけにはいかない。でも逆に、そういう経営企画とか人事とかの人は、わざわざ淡路島に行かなくても東京でも仕事ができる人たちだし、社会人である以前に、東京に住んでいる一住民なわけで、家庭の問題とか、生活環境の問題で東京を離れたくない人も多いだろう。

 実際、本社が移転しても、社員が移転を拒否した場合の対応については、企業に配慮を求めることができるという弁護士の見解がある。しかし、そこまでして会社に残るよりは、退職して同業他社に転職するという手もある。競業避止の契約を結んでいたら別だが、勤務先が移転して通勤できる距離ではなくなったから退職するというのは、十分会社都合の退職として認められるはずだ。

(余談だが、自社の社員とは競業避止の契約を結んでおきながら、採用の際には同業他社での経験を積んだ人を求めるというのは、矛盾していると思う。)

 なぜ淡路島なのかというと、代表が神戸出身で、昔から縁があったとのこと。今年の初めには、就職氷河期世代の人を300人採用するということで話題になった。

その後あの事業がどうなったのか知らないけど、要は主にリゾート開発だったわけで、その後コロナ禍があったから、ロクなことになっていないことは容易に想像できる。あのタイミングで300人も移住してしまって大丈夫だったのだろうか。それともこれがうまくいかなかったからリベンジしたいと思っているのだろうか。

 話は変わるが、淡路島といえば、1995年の阪神淡路大震災震源地だったところである。この頃から、防災の面において「自助・共助・公助」という考え方が浸透してきたといわれてきている。

「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。
(出典:総務省消防庁 https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ippan/cat/cat1/cat/post-13.html

 最近、その言葉をしきりに訴えている人物がいる。次期総理大臣に内定しているといわれている菅義偉氏である。

 確かに、災害が起こった時の対応としては、すぐに救急車や消防車が来てくれるわけではないので、自助や共助は必要だろう。それを否定するつもりはない。しかし、災害から復興するにあたっては、公助の存在は欠かせない。今はコロナ禍という、ある意味災害の真っただ中ではあるが、もはや初動の時期はとっくに過ぎた。もはや自助だけでどうにかなるという時期ではない。以前と同じような生活をすることができなくなった人も増えた。今ほど公助の求められている時期はない。

 しかし、この一国の総理大臣を決めようという時期において、このような発言をするということは、ぼとんど「公助をやるつもりはありません」と言っているのに等しい。もし公助をしないというのであれば、政治家や官僚は何のために存在するのかということにもなる。災害のときにおける「自助・共助・公助」と、国家戦略を語る時に使う「自助・共助・公助」は明らかに性質の違うものなのに、わざと混同しているように思われる。

 何もこれは菅さんが悪いと言っているわけではなく、自民党の綱領でも掲げられている公式見解である。その公式見解のもと、小泉政権下では小さな政府化が推し進められ、就職氷河期世代が形成されたのは史実のとおりである。それを実務的に推し進めたのが、現在パソナで会長を務めている竹中平蔵である。

 そう考えると、パソナが淡路島に移転するのは政府案件のような気がしてくる。といったら大げさすぎるだろうか。実際、地元住民は人口が増えることを歓迎しつつ、新しい住民とうまく共存していけるかどうかを心配している(むしろ、地元にお金は落ちても雇用を生み出さないので、そこまで歓迎しているわけではないという話もある。)というが、それに関しては問題ない。パソナの社員は竹中会長の薫陶を受け、「自助による解決」が徹底しているので、地元住民に「共助」を求めて迷惑をかけることはないと思われる。一つ心配なことがあるとすれば、淡路島を実効支配している上沼恵美子女史が、今回のプロジェクトに対して首を縦に振るかどうかという点だけである。

能動的八十五分間。

今年の7月24日に、東京のNHKホールで収録された、東京事変のライブ映像が、昨日ネット配信されました。今日いっぱいまでアーカイブを残しているそうなので、興味のある方は見てください。2,222円+手数料というお求めやすい価格となっております。

 もともと東京事変はこの春に全国ツアーをやるつもりだったのが、コロナの影響で、初日の東京国際フォーラム公演を強行した以外は中止になりました。その代わりとして、7月24日にNHKホールを借りて収録したんだそうです。内容についてはまだアーカイブも残っているので、ネタバレになるので言いませんが、こんな映像を2,222円で見せてもらえるなんて、事務所的に大丈夫なんだろうかと心配してしまいます。そんな内容です。

 今年はたまたま2020年の閏年で、東京五輪もある予定だったから、東京事変をやるのにも都合がいいタイミングでした。林檎さんのソロ活動も、最近はコラボ作品が多かったので、もしかして人と何かをやるということに飢えていたのかもしれません。来年も引き続いてやってもいい気がしますが、バックの皆さんも亀田さんはじめ忙しい人ばかりらしいので、ちゃんとやっていけるかという心配はあります。

 こんな世の中になって、音楽業界も大変なことになっていますが、この配信ライブというのは、演者のライブをやりたいという思いと、観客のライブを見たいという思いを満たせる、現時点での解決方法の一つです。それで多くのアーティストがこれに参入してきています。とてもいいことだと思います。演者にとっては、目の前にお客さんがいないことには違和感があるかもしれませんが、テレビの収録だと思ったらいいかもしれません。

 以前は私もいろいろライブに行っていました。ライブハウスでのライブは演者本人が見えますが、アリーナクラスの会場ともなると、よほどいい席が当たらない限り本人は見えません。音もスピーカーから、本人の姿もモニターからとなると、結局映像を見ているのとそう変わりません。しかも周りのお客さんがだいたい立っているので、2時間立ちっぱなしなのもきついです。それなら、自分の好きな環境で見られた方がよほどいいです。会場に行く交通費もかからないので、遠方で行われるライブでも心置きなく見られます。

 これは人それぞれの価値観の問題なので、「やはりライブは生でないと」という人の意見を否定するものではありませんが、現実問題として、特にライブハウス公演はなかなかやりにくい現状があります。仕事が通勤からテレワークになったように、この世界も変革の時を迎えているのかもしれません。

 しかし、デビューから20年を超えてなお、精力的に活動する林檎さんは素晴らしいです。これぐらいになると、過去の遺産で食いつなごうという人も多いのに。今回のライブではやらなかったですが、東京事変の新曲「赤の同盟」もいい感じです。この曲が主題歌になったドラマは見てませんが。

 

誰も知らない素顔の…

企業調査センターという会社が、新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始するらしい。

 最近社員がSNSで炎上するような投稿をして、会社に損害を与えるケースが多いので、それを自衛するために、求職者をこれで見張るらしい。求職者は表向きの「就活専用アカウント」を作って、表向きはいい顔をしておきながら、本音を言うための「裏アカウント」を作る傾向があるので、そこまで特定をして、炎上を未然に防ぐのが目的らしい。

 まぁ突っ込むところはいっぱいありますね(笑)。

勝手に個人情報を漏えいさせるの?

 まず一つ目、早い話が本人の同意なく個人情報を漏えいさせるサービスなわけで。適法なサービスなのかどうか。日頃から「コンプライアンスが大切」とか言っている会社がそんなことしていいのだろうか。それに88%という微妙な的中率。自撮りとかをして個人が判別できるのならまだ分かるけど、あとの12%は濡れ衣を着せられるわけで。もし探し当てた裏アカウントが本人以外のもので、そのアカウントが犯罪を誘発するようなことを言ったり、ヘイトスピーチを繰り返していたりするアカウントだったらどうするんだろう。本人にとってすごい迷惑な話だと思うけど。蹴落としたいライバルがアカウントを作って、わいせつな画像を載せたりしたら…とかいろいろ考えてしまう。

 そもそも裏アカウントがあるということは、実名登録のFacebookでは無理なわけで、TwitterInstagramだろう。まさかTikTokまでみつけるつもりだろうか。YouTubeとかだったら顔も出ている可能性があるし分かると思うけど。それでYouTuberもどきのことをしていたら「結局あなたは何がやりたいのですか?」と聞かれると思うので多分ないと思う。インスタとかで映える写真を投稿していたら、「チャラチャラしている」と思われて採用選考から外されたりするんだろうか。

そもそもSNSに個人を特定する情報を載せてる?

 「SNSでの顔出し、本名出しは絶対NG。リアルで知っている人にも絶対話題にしない」と教えられて育ってきた我々にとって、こういうアカウントを特定するのは至難の業だと思われるけど、最近の子はSNSに平気で本名出すよね。芸能人やスポーツ選手ならまだ分かるけど。(彼らは仕事の一環でもあるわけだし)就活云々はおいておいて、怖くないんだろうか。これで特定されたら文句は言えないと思うけど。

ていうか「就活専用アカウント」って何?

 「今日は〇〇社の面接に行ってきました!」とかつぶやくわけ?「〇〇業界の現状はこうで、今後はこうなっていくと思います」とか?それはSNSでは文字数の関係で無理があると思うよ。もし本当にそういうのがあるとしたら、どういうアカウントの運営をしているのかも見られるんだろうね。これはむしろ採用担当者に見てほしいアカウントなので、本名でやるとして、誰をフォローするか。まず行きたい会社のアカウントは必須。ただし1社だけ。複数の会社のアカウントをフォローすると、他社の採用担当者の心象を悪くするため。次にニュースサイトは必要でしょう。ただし例えば日経新聞は堅いけど、朝日新聞は微妙。スポーツ新聞や週刊誌は論外。まとめサイトはもっと論外。それから政治家のアカウントは難しい。社長の政治的な左右に影響される。そこまで分かっているのならいいけど。芸能人のアカウントも基本的に厳しい。エンタメ業界なら別だけど。とすると、名もなき個人アカウントをフォローするしかないのだけど、誰をフォローするかで心象も変わってくるだろう。結局、行きたい会社のアカウントと日経新聞の2つだけフォローする寂しいタイムラインになりそう。それから、どれだけの人にフォローされているかというのもチェックされるだろう。あまりにフォローされる人が少ないと、この人はコミュニケーション能力に問題があるのではないかとか、この人を採用しても、顧客に影響を与えられるような人材ではないのではないかと評価されると思う。結局、「就活専用アカウント」もなかなかの地獄ぶりだと思われる。

そんなわけで、もしこういうサービスを使っている企業があったら、そんな会社には入社しない方が身のためです。こんなことをする会社は、プライバシーのかけらもないので、入社してから苦労すると思われます。選考の時に、「こういうのを使っています」ということを言っておくところはまだ良心的だけど、こっそりやっていると手に負えない。

SNSの炎上というのは、明らかに悪ふざけとか、犯罪行為で起きるなら分かるけど、中には辻ちゃんのブログじゃないけど、「なんでこんなことで炎上するの?」ということも少なくない。本人は炎上させるつもりはなかったけど、誰かの逆鱗に触れて炎上してしまって、結果として職を失ったりしたらひとたまりもない。あと、SNSが炎上するのは何も就活生だけではない。大人だってしょっちゅう炎上している。むしろ一昔前でいうところの「バカッター」みたいなので、最近たいぶ減った気がするけど。